募集中 国の補助金
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉
小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
- 上限額
- 基本50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円(最大250万円)
- 補助率
- 補助率 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
- 受付期間
- 2026年11月5日〜2026年12月15日あと28日
- 対象
- 小規模事業者(常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)。草津市内の事業者は商工会議所地区で申請し、草津商工会議所で事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。
- 実施機関
- 中小企業庁(商工会議所地区の事務局:日本商工会議所)
- 申請先・問い合わせ
- 電子申請のみ(GビズIDが必要)。事業支援計画書(様式4)は地域の商工会議所に依頼(草津商工会議所 電話 077-564-5201)
申請の流れ(第20回)
- 申請受付開始:2026年11月5日(受付中)
- 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切:2026年12月4日
- 申請受付締切:2026年12月15日17時
- 採択発表:2027年3月頃(予定)。採択審査があり、不採択になる場合があります
対象になる取り組み
- 自分でつくった経営計画にもとづく販路開拓等の取り組み
- 販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組み
- 広報費(パンフレット・チラシ・ネット広告など)は補助金交付申請額の上限が30万円で、広報費だけでの申請はできません
注意点
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置などは処分に制限がある財産になります
- 1件50万円(税込)を超える発注は、価格が妥当か確認するための書類が必要です
- 「常時使用する従業員」に役員や同居の親族従業員は含みません
- 申請前に最新の公募要領(第9版、2026年11月5日公開)で要件を確認してください
公式ページで確認する (2026年11月17日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
創業 国
創業して1年以内の小規模事業者が、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(最大200万円)を補助します。市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件です。第4回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
募集中 あと28日2026年12月15日まで
設備投資 国
ものづくり補助金と新事業進出補助金を引き継いだ新しい補助金です。新しい製品・サービスの開発、今までと違う市場への進出、輸出に向けた体制づくりのための設備投資などを補助します。第2回公募は11月30日から12月25日までです。
最大7,000万円+賃上げ特例
募集前 2026年12月25日まで