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募集中のものを締切が近い順に並べています。実施機関・種類・目的で絞り込めます。
32件
- 募集中 あと3日
滋賀県
特別高圧電力・ 工業用LPガス料金負担軽減 支援金 滋賀県 補助金 滋賀県 商工労働部 商工政策課特別高圧の電力や工業用LPガスを使う県内の中小企業などに、エネルギー価格高騰の負担を軽くするための支援金を給付します。令和8年7〜9月分の申請は11月20日までです。
電力1kWhあたり1.8〜2.3円
締切 2026年11月20日
- 募集中 あと14日
デジタル化・
AI導入 補助金 (旧 IT導入補助金) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構中小企業・小規模事業者が、会計・販売管理・顧客対応などの業務ソフトやクラウドサービスを入れるとき、費用の一部を補助します。先にIT導入支援事業者と導入するITツールを選んでから申請します。
最大450万円
締切 2026年12月1日
- 募集中 あと23日
促進区域内再エネ導入促進
補助金 (滋賀県産業支援プラザ) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
締切 2026年12月10日
- 募集中 あと28日
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉
国 補助金 中小企業庁(商工会議所地区の事務局:日本商工会議所)小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
締切 2026年12月15日
- 募集中 あと28日
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
国 補助金 中小企業庁(商工会議所地区の事務局:日本商工会議所)創業して1年以内の小規模事業者が、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(最大200万円)を補助します。市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件です。第4回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
締切 2026年12月15日
- 募集中 あと31日
物流事業者人材確保支援
補助金 (滋賀県) 滋賀県 補助金 滋賀県 商工労働部 産業立地課県内に本社か営業所がある中小のトラック運送事業者が、ドライバーを募集するために求人サイトや求人誌へ掲載する費用の半分(最大50万円)を補助します。
最大50万円
締切 2026年12月18日
- 募集中 あと73日
若年層等人材確保・
定着 補助金 (スキルアップ支援) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課DXやGXを進めるため、若手従業員の資格取得に手当を出したり、研修中の代わりの人を確保したりする県内の中小企業に、費用の半分(最大20万円)を補助します。
1社 最大20万円
締切 2027年1月29日
- 募集中 あと73日
若年層等人材確保・
定着 補助金 (奨学金返還支援) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課従業員の奨学金返済を手当や代理返還で支える県内の中小企業に、その費用の半分(1人あたり月7,500円まで)を補助します。草津市の上乗せ補助もあります。
1人 月7,500円まで
締切 2027年1月29日
- 募集中 あと73日
奨学金返還支援制度導入促進
支援金 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 企画・DX推進課従業員の奨学金返済を会社が支える制度を新しく設け、それを打ち出して求人活動をする県内の中小企業に、一律5万円を支給します。
一律5万円
締切 2027年1月29日
- 募集中 あと73日
草津市
人材確保支援 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 商工観光労政課草津市内の事業所で働く正社員を中途採用するときの、求人サイト掲載料・人材紹介手数料・転職フェア出展料の半分(最大30万円)を補助します。
最大30万円
締切 2027年1月29日
- 募集中 あと73日
中核人材定着
補助金 (奨学金返還支援) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 企画・DX推進課奨学金を返している従業員に手当を出したり、代わりに返済したりする県内の中小企業に、その費用の半分(1人あたり月7,500円まで、総額10万円まで)を補助します。令和7年3月以前に雇った35歳以下の従業員が対象です。
1人 月7,500円まで
締切 2027年1月29日
- 募集中 あと80日
プロフェッショナル人材活用
補助金 (滋賀県) 滋賀県 補助金 滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課 産業ひとづくり推進室滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、経験豊富な専門人材を採用したり、副業・兼業で力を借りたりする県内の中小企業に、人材紹介の手数料などを補助します(最大50万円)。先着順です。
最大50万円
締切 2027年2月5日
- 募集中 あと85日
次世代自動車普及促進事業
補助金 (事業者向け) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課県内の事業者が電気自動車(EV)などの新車や充電設備を導入するとき、1台10万円などを補助します。国や市町の補助金と併用できる場合があります。
1台 10万〜20万円
締切 2027年2月10日
- 募集中 あと108日
滋賀県
業務改善・ 賃上げ支援事業 補助金 滋賀県 補助金 滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課国の「業務改善助成金」を使って賃上げと設備投資をした県内の小さな事業所に、自己負担分の半分(最大100万円)を県が上乗せで補助します。令和8年9月1日以降に国の助成金を申請した事業者が対象です。
最大100万円
締切 2027年3月5日
- 募集中 あと113日
中小企業版SBT認定取得支援
補助金 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課温室効果ガスの削減目標について「中小企業版SBT認定」を取った県内の中小企業に、認定の申請にかかった費用を補助します(最大10万円)。
最大10万円
締切 2027年3月10日
- 募集中 あと134日
草津市
奨学金返還支援 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 商工観光労政課従業員の奨学金返済を手当などで支える草津市内の中小企業に、県の補助に上乗せして費用の一部を補助します。滋賀県産業支援プラザの奨学金返還支援を受けていることが条件です。
1社 最大22.5万円
締切 2027年3月31日
- 募集中 あと134日
草津市
省エネ・ 再エネ等設備導入加速化 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 温暖化対策室滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ補助金を受けた草津市内の事業者に、市がさらに上乗せで費用の3分の1以内を補助します。LED照明、空調、太陽光発電などが対象です。
最大210万円(設備ごと)
締切 2027年3月31日
- 通年
中小企業経営強化
税制 国 税制優遇 中小企業庁国に認定された「経営力向上計画」にもとづいて設備を買った中小企業は、その年に全額を経費にする(即時償却)か、取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)を税額から差し引くかを選べます。
即時償却または税額控除
締切 2027年3月31日
- 通年
キャリアアップ
助成金 (正社員化コースほか) 国 助成金 厚生労働省(窓口:滋賀労働局・ハローワーク)パートや契約社員など非正規で働く人を正社員にしたり、待遇を良くしたりした会社に助成します。正社員化コースは中小企業で1人あたり最大80万円です。
1人 最大80万円
随時受付
- 通年
マル経
融資 (小規模事業者経営改善資金) 国 制度融資 日本政策金融公庫(推薦:商工会議所・商工会)商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、担保・保証人なしで最大2,000万円まで借りられる融資です。草津市では草津商工会議所の推薦を受けて申し込みます。
融資 2,000万円まで
随時受付
- 通年
滋賀県
制度融資 開業 資金 (創業枠・ 創業サポート枠) 滋賀県 制度融資 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課滋賀県内で新しく事業を始める人や、開業して5年未満の人が使える県の融資です。信用保証協会の保証つきで、運転資金と設備資金あわせて最大2,500万円(条件により3,000万円)まで借りられます。
融資 3,000万円まで
随時受付
- 通年
滋賀県
制度融資 経営支援 資金 (小規模企業者特別枠) 滋賀県 制度融資 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業が、経営の立て直しや前向きな取り組みに使える県の融資です。最大1,000万円まで借りられます。
融資 1,000万円まで
随時受付
- 通年
滋賀県
制度融資 政策推進 資金 (GX・ DX推進枠) 滋賀県 制度融資 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課省エネ・脱炭素などのGXや、デジタル技術を使ったDXに取り組む県内の中小企業向けの県の融資です。令和8年度に新しくできました。
融資 1億円まで
随時受付
- 通年
先端設備等導入計画にもとづく固定資産税
の特例 (草津市) 草津市 税制優遇 草津市 環境経済部 商工観光労政課生産性を上げる設備を入れる計画を草津市に認定してもらい、賃上げ方針を従業員に示すと、新しく買った設備の固定資産税が3年間または5年間軽くなります。
固定資産税を軽減
随時受付
- 通年
草津市
企業立地促進助成制度 (工場等設置助成金) 草津市 補助金 草津市草津市が集積を進める4分野(高度モノづくり・環境・医療健康福祉・IT)の事業者が、市内に工場などを新築・増改築するとき、その施設にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額の半分を5年間助成します。着工前に市の指定を受ける必要があります。
固定資産税等の半額を5年間
随時受付
- 通年
草津市
公的インキュベーション施設退去企業立地促進 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 企業立地推進室公的インキュベーション施設を出てから1年以内に草津市内で事業を始める法人・個人に、事業所の賃借料の半分を3年間補助します。上限は月5万円、指定分野の製造業で工場・研究所を借りる場合は月16万7千円です。
年60万〜200万円を3年間
随時受付
- 通年
草津市
産学連携スタートアップ事業 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 企業立地推進室草津市内の中小企業や個人が、滋賀県内の大学と共同研究や委託研究をするとき、大学に払う費用の半分(最大50万円)を補助します。申請は随時受付です。
最大50万円
随時受付
- 通年
草津市
大学連携型起業家育成施設入居 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 企業立地推進室立命館大学BKCインキュベータに入居して起業や新事業に取り組む中小企業・個人に、賃借料の一部(1平方メートルあたり290円)を補助します。退去後に草津市内へ立地することが条件です。
賃借料 1㎡あたり290円
随時受付
- 通年
中小企業向け賃上げ促進
税制 国 税制優遇 経済産業省・中小企業庁青色申告をしている中小企業が、前の年度より給料の総額を1.5%以上増やすと、増えた分の15〜35%を法人税(個人は所得税)から差し引けます。
増加額の一部を税額控除
随時受付
- 通年
中小企業省力化投資
補助金 (カタログ注文型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足の中小企業が、補助金のカタログに載っているIoT・ロボットなどの省力化製品を選んで入れるとき、費用の半分以下を補助します。随時受け付けています。
最大1,500万円(規模による)
随時受付
- 通年
日本政策金融公庫 新規開業・
スタートアップ支援 資金 国 制度融資 日本政策金融公庫 国民生活事業これから事業を始める人や、開業しておおむね7年以内の人が使える国の金融機関の融資です。最大7,200万円まで借りられ、女性・若者・シニアなどは利率が下がる場合があります。
融資 7,200万円まで
随時受付
- 募集前 13日後に開始
新事業進出・
ものづくり商業サービス 補助金 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構ものづくり補助金と新事業進出補助金を引き継いだ新しい補助金です。新しい製品・サービスの開発、今までと違う市場への進出、輸出に向けた体制づくりのための設備投資などを補助します。第2回公募は11月30日から12月25日までです。
最大7,000万円+賃上げ特例
締切 2026年12月25日