通年 国の税制優遇
中小企業経営強化税制
国に認定された「経営力向上計画」にもとづいて設備を買った中小企業は、その年に全額を経費にする(即時償却)か、取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)を税額から差し引くかを選べます。
- 優遇の内容
- 即時償却、または取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)の税額控除
- 控除・特例
- 税額控除 10%(資本金3,000万円超の法人は7%)または即時償却
- 受付期間
- 〜2027年3月31日
- 対象
- 青色申告書を提出する中小企業者等で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。対象設備はA類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)、D類型(経営資源集約化設備)、E類型(経営規模拡大設備)。
- 実施機関
- 中小企業庁
- 申請先・問い合わせ
- 設備取得前に工業会等の証明書または経済産業局の確認書を取得し、経営力向上計画を申請。制度の問い合わせ:中小企業税制サポートセンター(電話 03-6281-9821)
手続きの流れ(A類型)
- 設備メーカーに工業会等の証明書の発行を頼む
- 証明を受けた設備を経営力向上計画に書き、証明書の写しをつけて申請
- 計画の認定を受けたあとに設備を取得し、税務申告で所定の書類を添付
B・D・E類型
- 投資計画をつくり、税理士または公認会計士に事前確認書を出してもらう
- 本社所在地を管轄する経済産業局に確認申請
- 確認を受けた設備を経営力向上計画に書いて申請 → 認定後に取得・申告
注意点
- 適用期限は2026年度末(2027年3月31日)までです
- 証明書・確認書は設備の取得前に申請する必要があります
- C類型(デジタル化設備)は2025年4月1日に廃止されました
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の確認を受けた投資計画の期間中は使えません
- 税額控除の上限は法人税額の20%などの決まりがあります。細かい要件は税理士に確認してください
公式ページで確認する (2026年9月27日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと22日2026年12月10日まで
採用・人材 滋賀県
国の「業務改善助成金」を使って賃上げと設備投資をした県内の小さな事業所に、自己負担分の半分(最大100万円)を県が上乗せで補助します。令和8年9月1日以降に国の助成金を申請した事業者が対象です。
最大100万円
募集中 あと107日2027年3月5日まで
省エネ 草津市
滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ補助金を受けた草津市内の事業者に、市がさらに上乗せで費用の3分の1以内を補助します。LED照明、空調、太陽光発電などが対象です。
最大210万円(設備ごと)
募集中 あと133日2027年3月31日まで