設備投資に使える制度
12件
- 募集中 あと23日
促進区域内再エネ導入促進
補助金 (滋賀県産業支援プラザ) 滋賀県 補助金 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
締切 2026年12月10日
- 募集中 あと108日
滋賀県
業務改善・ 賃上げ支援事業 補助金 滋賀県 補助金 滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課国の「業務改善助成金」を使って賃上げと設備投資をした県内の小さな事業所に、自己負担分の半分(最大100万円)を県が上乗せで補助します。令和8年9月1日以降に国の助成金を申請した事業者が対象です。
最大100万円
締切 2027年3月5日
- 募集中 あと134日
草津市
省エネ・ 再エネ等設備導入加速化 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 温暖化対策室滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ補助金を受けた草津市内の事業者に、市がさらに上乗せで費用の3分の1以内を補助します。LED照明、空調、太陽光発電などが対象です。
最大210万円(設備ごと)
締切 2027年3月31日
- 通年
中小企業経営強化
税制 国 税制優遇 中小企業庁国に認定された「経営力向上計画」にもとづいて設備を買った中小企業は、その年に全額を経費にする(即時償却)か、取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)を税額から差し引くかを選べます。
即時償却または税額控除
締切 2027年3月31日
- 通年
マル経
融資 (小規模事業者経営改善資金) 国 制度融資 日本政策金融公庫(推薦:商工会議所・商工会)商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、担保・保証人なしで最大2,000万円まで借りられる融資です。草津市では草津商工会議所の推薦を受けて申し込みます。
融資 2,000万円まで
随時受付
- 通年
滋賀県
制度融資 経営支援 資金 (小規模企業者特別枠) 滋賀県 制度融資 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業が、経営の立て直しや前向きな取り組みに使える県の融資です。最大1,000万円まで借りられます。
融資 1,000万円まで
随時受付
- 通年
滋賀県
制度融資 政策推進 資金 (GX・ DX推進枠) 滋賀県 制度融資 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課省エネ・脱炭素などのGXや、デジタル技術を使ったDXに取り組む県内の中小企業向けの県の融資です。令和8年度に新しくできました。
融資 1億円まで
随時受付
- 通年
先端設備等導入計画にもとづく固定資産税
の特例 (草津市) 草津市 税制優遇 草津市 環境経済部 商工観光労政課生産性を上げる設備を入れる計画を草津市に認定してもらい、賃上げ方針を従業員に示すと、新しく買った設備の固定資産税が3年間または5年間軽くなります。
固定資産税を軽減
随時受付
- 通年
草津市
企業立地促進助成制度 (工場等設置助成金) 草津市 補助金 草津市草津市が集積を進める4分野(高度モノづくり・環境・医療健康福祉・IT)の事業者が、市内に工場などを新築・増改築するとき、その施設にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額の半分を5年間助成します。着工前に市の指定を受ける必要があります。
固定資産税等の半額を5年間
随時受付
- 通年
草津市
産学連携スタートアップ事業 補助金 草津市 補助金 草津市 環境経済部 企業立地推進室草津市内の中小企業や個人が、滋賀県内の大学と共同研究や委託研究をするとき、大学に払う費用の半分(最大50万円)を補助します。申請は随時受付です。
最大50万円
随時受付
- 通年
中小企業省力化投資
補助金 (カタログ注文型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足の中小企業が、補助金のカタログに載っているIoT・ロボットなどの省力化製品を選んで入れるとき、費用の半分以下を補助します。随時受け付けています。
最大1,500万円(規模による)
随時受付
- 募集前 13日後に開始
新事業進出・
ものづくり商業サービス 補助金 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構ものづくり補助金と新事業進出補助金を引き継いだ新しい補助金です。新しい製品・サービスの開発、今までと違う市場への進出、輸出に向けた体制づくりのための設備投資などを補助します。第2回公募は11月30日から12月25日までです。
最大7,000万円+賃上げ特例
締切 2026年12月25日