募集中 滋賀県の補助金
次世代自動車普及促進事業補助金(事業者向け)
県内の事業者が電気自動車(EV)などの新車や充電設備を導入するとき、1台10万円などを補助します。国や市町の補助金と併用できる場合があります。
- 上限額
- EV・PHV:10万円、燃料電池自動車:20万円、普通充電設備:10万円、急速充電設備:30万円
- 補助率
- 車両は定額、充電設備は補助率 1/2
- 受付期間
- 2026年4月20日〜2027年2月10日あと85日
- 対象
- 滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主。車両は県内に使用の本拠を置くもの、充電設備は県内に設置するもの。
- 実施機関
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
- 申請先・問い合わせ
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課(電話 077-511-1424)
対象になる経費
- 次世代自動車:新車の車両本体価格のみ(中古車・新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外)
- 充電設備:新品の設備本体の購入費のみ(工事費・消費税は対象外)
- 車両は初度登録日が2026年4月1日〜2027年1月31日、充電設備は同じ期間内に設置工事したもの(代金の精算も期間内に完了)
補助の要件
- EV・PHVは、条例にもとづく「自動車管理計画」を策定していること
申請の流れ
- 2026年4月20日〜2027年2月10日17時(必着)
- 1回の申請で台数の制限はありません
- 「次世代自動車」と「充電設備」の区分ごとに1回ずつ申請できます
注意点
- 同じ区分で複数回の申請はできません(年度が違っても不可)
- 予算を大きく超える申し込みがあると、期間中でも受付を止めることがあります
- 個人向けは淡海環境保全財団が受け付けています
公式ページで確認する (2026年9月27日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと23日2026年12月10日まで
省エネ 滋賀県
温室効果ガスの削減目標について「中小企業版SBT認定」を取った県内の中小企業に、認定の申請にかかった費用を補助します(最大10万円)。
最大10万円
募集中 あと113日2027年3月10日まで
省エネ 草津市
滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ補助金を受けた草津市内の事業者に、市がさらに上乗せで費用の3分の1以内を補助します。LED照明、空調、太陽光発電などが対象です。
最大210万円(設備ごと)
募集中 あと134日2027年3月31日まで