募集中 滋賀県の制度融資
滋賀県中小企業振興資金融資制度 短期事業資金(中東情勢影響対応枠)
中東情勢の影響を直接・間接に受けている中小企業者が、仕入れや代金決済などの運転資金に使える県の制度融資です。1事業者あたり最大1,000万円、期間は1年以内、利率は年2.90%以内です。
- 融資額
- 1事業者あたり1,000万円(同一年度内の融資実行総額の上限。通常枠・手形割引枠の残高とは別枠)
- 金利など
- 融資利率 年2.90%以内(保証付き・保証なし同一)/融資期間 1年以内/信用保証料率(事業者負担)年0.225%~0.95%(県が半額補助)
- 受付期間
- 2026年5月29日〜2027年2月28日あと101日
- 対象
- 中東情勢の影響を直接または間接に受けている中小企業者、事業協同組合、企業組合、事業協同小組合、協業組合、商工組合
- 実施機関
- 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課 金融支援係
- 申請先・問い合わせ
- 借入申込先は取扱金融機関(事前相談も同じ)。制度全般の問い合わせは滋賀県商工労働部中小企業支援課 金融支援係 077-528-3732
対象となる資金
- 中東情勢の影響による原油価格の高騰や石油関連製品の供給目詰まりなどで悪化した経営環境に対処し、経営の安定を図るための、仕入れ、代金決済等に要する運転資金です。
条件
- 融資限度額は1事業者あたり1,000万円です。短期事業資金(通常枠)と同(手形・電子記録債権割引枠)の融資残高は含めません。すでに借りていても別枠で利用できます。
- 同一年度内に複数回利用できますが、同一年度内の融資実行総額の上限は1,000万円です。
- 融資期間は1年以内、融資利率は年2.90%以内です。利率は今後の金融情勢により変わることがあります。
- 信用保証は必要に応じて付きます。保証料率は年0.225%~0.95%で、標準保証料率(年0.45%~1.9%)の半額を県が補助します。
- 担保・保証人は、保証協会または金融機関の定めるところによります。
取扱期間
- 令和8年5月29日から令和9年2月28日までに信用保証協会で保証申込を受け付けたもので、かつ令和9年3月31日までに融資実行されたものが対象です。
申請の流れ
- 取扱金融機関(滋賀銀行、関西みらい銀行、大垣共立銀行、京都銀行、福井銀行、各信用金庫・信用組合、商工組合中央金庫など)に事前相談・申込みます。
- 金融機関が融資対象要件を確認し、信用保証協会が保証審査を行い、保証書の発行後に融資が実行されます。
注意点
- 対象に当てはまっていても、金融機関や信用保証協会の審査で希望に添えない場合があります。
- 国の指定業種で最近3か月の売上高等が前年同月比5%以上減少している場合は、セーフティネット資金(5号)が案内されています(市町の認定が必要)。それが使えないときは緊急経済対策資金が案内されています。
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
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特別高圧の電力や工業用LPガスを使う県内の中小企業などに、エネルギー価格高騰の負担を軽くするための支援金を給付します。令和8年7〜9月分の申請は11月20日までです。
2026年11月20日まで
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物価高や人手不足の影響を受けながら成長や立て直しに取り組む中小企業者等が使える制度融資です。認定経営革新等支援機関と連携して月次で経営状況を報告することが条件で、限度額は2億8,000万円、期間は最長10年、利率は年2.2%以内です。
2027年3月31日まで
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商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、担保・保証人なしで最大2,000万円まで借りられる融資です。草津市では草津商工会議所の推薦を受けて申し込みます。
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