受付終了 滋賀県の補助金
滋賀県ローカルベンチャー創出支援金
デジタル技術を使って地域の課題を解決する事業を、県内で起業・事業承継・第二創業で始める人に、費用の半分(最大200万円)を補助します。令和8年度の三次募集は終了しています。
- 上限額
- 最大200万円(委託費・外注費は合わせて100万円まで)
- 補助率
- 補助率 1/2以内
- 受付期間
- 2026年8月17日〜2026年9月4日
- 対象
- 県内に住んでいる(または補助事業完了日までに住む予定の)人で、県内支援機関の伴走支援を受け、令和8年4月1日から補助事業完了日までに県内で起業、または事業承継・第二創業で新しい事業の代表者になる人。県税の滞納がないことなど。
- 実施機関
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 創業支援課
- 申請先・問い合わせ
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 創業支援課(電話 077-511-1412)
対象になる事業
- 地域の課題解決につながる社会的事業で、収益で続けられ、デジタル技術を活用するもの
- 分野の例:まちづくり、買い物弱者支援、地域交通、子育て支援、福祉、DX、CO2ネットゼロなど
- 事業承継・第二創業は、Society5.0関連など付加価値の高い分野で、既存事業と異なる事業であること
対象になる経費
- 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費など
申請の流れ(三次募集の例)
- 募集:令和8年8月17日〜9月4日17時(必着)
- 書類による一次審査、プレゼンによる二次審査(伴走支援者も出席)
- 採択後に交付申請。補助対象期間は交付決定日〜令和9年1月31日
注意点
- 令和8年4月1日より前に同じ内容で営業していると対象外です
- 同じ事業計画で国・県・市町の補助金を受ける場合は対象外です
- 令和8年度は三次募集まで行われました
公式ページで確認する (2026年9月27日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
IT・DX 国
中小企業・小規模事業者が、会計・販売管理・顧客対応などの業務ソフトやクラウドサービスを入れるとき、費用の一部を補助します。先にIT導入支援事業者と導入するITツールを選んでから申請します。
最大450万円
募集中 あと13日2026年12月1日まで
創業 国
創業して1年以内の小規模事業者が、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(最大200万円)を補助します。市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件です。第4回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
募集中 あと27日2026年12月15日まで
採用・人材 滋賀県
DXやGXを進めるため、若手従業員の資格取得に手当を出したり、研修中の代わりの人を確保したりする県内の中小企業に、費用の半分(最大20万円)を補助します。
1社 最大20万円
募集中 あと72日2027年1月29日まで