受付終了 国の助成金
業務改善助成金
事業所で一番低い時給を50円以上上げて、生産性を上げる設備投資などをした中小企業に、その費用の一部を助成します(最大600万円)。滋賀県では、最低賃金が改定された10月3日の前日(10月2日)で令和8年度の申請受付が終わりました。
- 上限額
- 最大600万円(引上げ額50円・70円・90円のコースと、引き上げる人数で上限が決まる)
- 補助率
- 助成率 4/5(事業場内最低賃金1,050円未満)、3/4(1,050円以上)
- 受付期間
- 2026年9月1日〜2026年10月2日
- 対象
- 中小企業・小規模事業者(みなし大企業は除く)で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満の事業所。雇用保険の被保険者で雇入れ後6か月を過ぎた労働者の賃金を引き上げること。解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
- 実施機関
- 厚生労働省(申請先:滋賀労働局)
- 申請先・問い合わせ
- 滋賀労働局 雇用環境・均等室(Jグランツで電子申請できます)。業務改善助成金コールセンター(電話 0120-366-440)
対象になる経費
- 生産性向上・労働能率の増進につながる設備投資など(機械設備の導入、コンサルティングなど)
- 物価高騰等要件に当てはまる特例事業者は、パソコン・スマホ・タブレットなどの新規導入も対象になる場合があります
申請の流れ
- 申請期間:令和8年9月1日〜「地域別最低賃金の発効日の前日」または11月30日のいずれか早い日
- 滋賀県の令和8年度地域別最低賃金(時間額1,136円)は10月3日に発効したため、申請は10月2日で終了しました。受付の再開は発表されていません
- 賃金の引上げも、発効日の前日までに行う必要があります
- 交付決定 → 設備導入・支払い・賃金引上げ(交付決定年度の1月31日まで)→ 実績報告 → 支給
注意点
- これから行う賃金引上げ・設備投資が対象です
- 従業員がいない場合は対象外です
- 申請済みの場合、設備導入・支払い・賃金引上げの期限は令和9年1月31日です
- 助成金の勧誘を委託された業者はいないと、厚生労働省が注意を呼びかけています
公式ページで確認する (2026年11月17日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと22日2026年12月10日まで
採用・人材 滋賀県
県内に本社か営業所がある中小のトラック運送事業者が、ドライバーを募集するために求人サイトや求人誌へ掲載する費用の半分(最大50万円)を補助します。
最大50万円
募集中 あと30日2026年12月18日まで
採用・人材 滋賀県
DXやGXを進めるため、若手従業員の資格取得に手当を出したり、研修中の代わりの人を確保したりする県内の中小企業に、費用の半分(最大20万円)を補助します。
1社 最大20万円
募集中 あと72日2027年1月29日まで