通年 国の制度融資

価格転嫁・取引適正化推進資金

融資額
直接貸付 7億2,000万円
金利など
区分により異なります。区分1・2・5は2億7,000万円まで基準利率から0.4%引き下げ(2億7,000万円超は基準利率)。区分3は基準利率(手形・電子記録債権を完全現金化する資金は2億7,000万円まで基準利率から0.65%引き下げ)。区分4は基準利率(脱炭素化の要請に伴う資金は2億7,000万円まで0.4%引き下げ)。実際の利率は信用リスクや期間で異なります
受付期間
随時受付
対象
次のいずれかに当てはまる方。①受託中小企業振興法に基づき振興事業計画の承認を受けた中小受託事業者等・委託事業者、②特定連携事業計画の認定を受けた特定中小受託事業者等、③取引先への支払条件の改善に取り組む方、④委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直し、脱炭素化の要請に伴い取引環境の改善に取り組む方、⑤「パートナーシップ構築宣言」を行っている方。
実施機関
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)
申請先・問い合わせ
日本政策金融公庫の最寄りの支店の中小企業事業の窓口(直接貸付)。事業資金相談ダイヤルは公庫サイトの案内を参照
目的
資金繰り

公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)

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