通年 国の制度融資
価格転嫁・取引適正化推進資金
取引先への価格転嫁や取引の適正化に取り組む中小企業が、必要な設備資金や長期運転資金を借りられる制度です。融資限度額は直接貸付で7億2,000万円で、「パートナーシップ構築宣言」をしている事業者も対象です。
- 融資額
- 直接貸付 7億2,000万円
- 金利など
- 区分により異なります。区分1・2・5は2億7,000万円まで基準利率から0.4%引き下げ(2億7,000万円超は基準利率)。区分3は基準利率(手形・電子記録債権を完全現金化する資金は2億7,000万円まで基準利率から0.65%引き下げ)。区分4は基準利率(脱炭素化の要請に伴う資金は2億7,000万円まで0.4%引き下げ)。実際の利率は信用リスクや期間で異なります
- 受付期間
- 随時受付
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる方。①受託中小企業振興法に基づき振興事業計画の承認を受けた中小受託事業者等・委託事業者、②特定連携事業計画の認定を受けた特定中小受託事業者等、③取引先への支払条件の改善に取り組む方、④委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直し、脱炭素化の要請に伴い取引環境の改善に取り組む方、⑤「パートナーシップ構築宣言」を行っている方。
- 実施機関
- 株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)
- 申請先・問い合わせ
- 日本政策金融公庫の最寄りの支店の中小企業事業の窓口(直接貸付)。事業資金相談ダイヤルは公庫サイトの案内を参照
資金の使いみち
- 承認・認定を受けた計画の実施に必要な設備資金と長期運転資金(区分1・2)
- 取引先への支払条件の改善、取引環境の改善、「パートナーシップ構築宣言」に基づく取組に必要な設備資金と長期運転資金(区分3〜5)
- 長期運転資金には、建物等の更新時に一時的に施設等を賃借する資金や、人材確保に必要な資金を含みます
返済期間
- 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
- 運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)
注意点
- 区分によって対象と利率の優遇が異なります。ご自身がどの区分に当てはまるかは、公庫の窓口で確認してください
- 公式ページには、この資金の開始時期の記載がありません。ページは公開されています
- 融資の可否や実際の利率は審査で決まります
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
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