受付終了 国の補助金
事業承継・M&A補助金
親族や従業員への事業承継、M&Aをきっかけにした設備投資や、M&Aの専門家費用などを補助します。事業承継促進枠は最大800万円(賃上げで1,000万円)です。16次公募は11月6日に締め切りました。次回の公募は発表されていません。
- 上限額
- 事業承継促進枠:800万円(一定の賃上げで1,000万円、廃業費は+300万円)/専門家活用枠(買い手支援):600万円(100億企業特例2,000万円)/廃業・再チャレンジ枠:300万円 など
- 補助率
- 補助率 1/2以内(事業承継促進枠で小規模事業者は800万円相当部分まで2/3以内など)
- 受付期間
- 2026年10月2日〜2026年11月6日
- 対象
- 事業承継やM&Aに取り組む中小企業者・個人事業主など。事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継・従業員承継などを予定し、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた人。
- 実施機関
- 中小企業庁(事業承継・M&A補助金事務局)
- 申請先・問い合わせ
- Jグランツで電子申請(GビズIDプライムが必要)。事務局:事業承継促進枠 050-3192-6274、専門家活用・廃業・再チャレンジ枠 050-3145-3812、PMI推進枠 050-3192-6228
4つの枠
- 事業承継促進枠:事業承継で引き継ぐ経営資源を使った、生産性向上のための設備投資など
- 専門家活用枠:M&Aで株式や経営資源を譲り受ける・譲り渡すときの仲介・FAなど専門家への費用
- 廃業・再チャレンジ枠:M&Aで譲り渡せなかった場合などの廃業費用
- PMI推進枠:M&A後の経営統合(PMI)の取り組み
申請の流れ(16次公募)
- 公募要領公開:2026年9月4日
- 公募申請受付:2026年10月2日〜11月6日17時(締切済み)
- 採択通知:12月下旬(予定)→ 交付申請・交付決定 → 補助事業(最大14か月以内)
注意点
- 17次公募の日程は、確認時点(2026年11月17日)で発表されていません
- 事業承継促進枠は、公募申請期日から5年以内に承継を終えないと補助金の返還が必要です
- 被承継者に払う譲り受け費用(土地・資産購入など)は原則対象外です
- 補助対象経費は、交付決定日以降に契約・発注したものに限られます
- 各枠の細かい要件はパンフレットと公募要領で確認してください
公式ページで確認する (2026年11月17日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと22日2026年12月10日まで
採用・人材 滋賀県
国の「業務改善助成金」を使って賃上げと設備投資をした県内の小さな事業所に、自己負担分の半分(最大100万円)を県が上乗せで補助します。令和8年9月1日以降に国の助成金を申請した事業者が対象です。
最大100万円
募集中 あと107日2027年3月5日まで
省エネ 草津市
滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ補助金を受けた草津市内の事業者に、市がさらに上乗せで費用の3分の1以内を補助します。LED照明、空調、太陽光発電などが対象です。
最大210万円(設備ごと)
募集中 あと133日2027年3月31日まで