通年 国の助成金
両立支援等助成金
男性の育児休業、育児休業の取得・復帰、介護休業、育休中の業務を代わりに担う人への手当などに取り組む中小企業が、コースごとに20万円〜最大99万円ほどを受けられます。申請の締切は取組ごとに決まり、年間を通して使えます。
- 上限額
- コースにより異なります。出生時両立支援コース(男性育休)1人目 20万円(雇用環境整備の措置を4つ以上実施で30万円)、育児休業取得率の上昇等 60万円(プラチナくるみん認定で75万円)/育児休業等支援コース 育休取得時30万円+職場復帰時30万円/育休中等業務代替支援コース 最大99万円(新規雇用で業務代替期間1年以上、プラチナくるみん認定事業主。それ以外は81万円)/介護離職防止支援コース 介護休業40万円(連続15日以上で60万円)など
- 補助率
- 定額(取組ごとの支給額)
- 受付期間
- 随時受付
- 対象
- 雇用保険の適用事業主(中小企業事業主。出生時両立支援コースの「取得率の上昇等」と育休中等業務代替支援の新規雇用は常時雇用300人以下の特定事業主も対象)。育休復帰支援プランの作成や就業規則への規定など、コースごとの要件を満たすこと。
- 実施機関
- 厚生労働省(都道府県労働局 雇用環境・均等部(室))
- 申請先・問い合わせ
- 本社等の所在地を管轄する労働局 雇用環境・均等部(室)(滋賀県内は滋賀労働局)。電子申請(Jグランツ)も可
コースと支給額(令和8年4月8日改正の支給要領による)
- 出生時両立支援コース:男性労働者が出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得した場合、1人目20万円(雇用環境整備の措置を4つ以上行った場合は30万円)、2人目と3人目は各10万円(いずれも1事業主1回限り)。男性の育児休業取得率を前の事業年度から30ポイント以上上げ、取得率50%を達成した場合は60万円(プラチナくるみん認定を受けていれば15万円加算)
- 育児休業等支援コース:育休復帰支援プランに基づき、育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円。有期雇用労働者1人、無期雇用労働者1人の計2人まで
- 育休中等業務代替支援コース:育休を取る人の業務を周囲の人が担う場合の手当支給や、代替要員の新規雇用に対する助成。新規雇用では、業務代替期間に応じて9万円から81万円(プラチナくるみん認定事業主は11万円から99万円)。有期雇用労働者の場合は10万円を加算
- 介護離職防止支援コース:介護休業の取得・復帰で40万円(連続15日以上の休業は60万円)、介護両立支援制度の導入で20万円〜40万円、介護休暇の有給化で30万円(10日以上の有給の休暇とする場合は50万円)など。有期雇用労働者の場合は10万円を加算
- 育児休業等に関する情報公表加算:「両立支援のひろば」で育児休業等の利用状況を公表した場合に加算(加算額はコースにより異なります)
申請の期限(コースごと)
- 出生時両立支援コース(男性育休):育児休業の終了日の翌日から2か月以内
- 出生時両立支援コース(取得率の上昇等):要件を満たした事業年度の翌事業年度の開始日から6か月以内
- 育児休業等支援コース(育休取得時):育児休業の開始日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内
注意点
- 支給要件を満たした日によっては、令和7年度以前の要領が適用される場合があります
- 取組を始める前に、就業規則への規定やプランの作成が必要なコースがあります。育休や介護休業を取る人が出る前に、管轄の労働局へ相談してください
- 出生時両立支援コースなどは、事業主単位での支給で、1事業主あたりの回数制限があります
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
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労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業が、機器の導入・外部専門家のコンサルティング・研修などの費用の最大3/4(30人以下の一部は4/5)を受けられます。コースにより25万円から最大1,370万円で、交付申請は2026年11月30日17時までです。
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