募集中 国の助成金
働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業が、機器の導入・外部専門家のコンサルティング・研修などの費用の最大3/4(30人以下の一部は4/5)を受けられます。コースにより25万円から最大1,370万円で、交付申請は2026年11月30日17時までです。
- 上限額
- コースと成果目標により25万円〜(労働時間短縮・年休促進支援コース 最大1,020万円、勤務間インターバル導入コース 50万〜970万円、業種別課題対応コース 最大1,270万〜1,370万円)。賃金引上げを達成した場合の加算分の最大額は820万円
- 補助率
- 対象経費の3/4(常時使用する労働者30人以下で、一部の改善事業の所要額が30万円を超える場合は4/5)。上限額と比べて低い方が助成額
- 受付期間
- 2026年4月13日〜2026年11月30日あと11日
- 対象
- 労災保険の適用を受ける中小企業事業主(コースにより、建設業・運送業・病院・情報通信業・宿泊業などの業種別の対象や、荷主、事業主団体も)。労働時間短縮・年休促進支援コースは、年5日の年休取得に向けた年休管理簿・就業規則等を整備していること。
- 実施機関
- 厚生労働省(都道府県労働局 雇用環境・均等部(室))
- 申請先・問い合わせ
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)(滋賀県内は滋賀労働局)に交付申請書を提出。電子申請は「Jグランツ」でも可。相談:働き方改革推進支援センター
受付期間と締切
- 令和8年度の受付は2026年4月13日(月)に始まりました
- 交付申請の締切は2026年11月30日(月)17時です(コースによる違いはありません)
- 国の予算に限りがあるため、11月30日より前に予告なく受付を締め切ることがあります。早めの申請が必要です
- 交付決定後の事業実施は2027年1月31日(日)までです。支給申請は、事業実施予定期間が終了した日から30日後、または2027年2月5日(金)のいずれか早い日までです
労働時間短縮・年休促進支援コース(例)
- 成果目標から1つ以上を選んで達成を目指します。①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減、②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入(上限25万円)、③時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇の新規導入(上限25万円)
- ①の上限額は、事業実施前後の設定時間数に応じて50万円、100万円、150万円
- 賃金引上げ(3%、5%、7%以上)や割増賃金率の引上げを達成すると、上限額に加算されます
- 助成の対象は、労務管理担当者や労働者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定の整備、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、労働能率の増進に資する設備・機器の導入など
他のコース
- 勤務間インターバル導入コース(50万〜970万円)
- 業種別課題対応コース(建設業、運送業等、病院等、情報通信業・宿泊業)
- 取引環境改善コース(荷主集団等、100万円)、団体推進コース(事業主団体、500万円)
注意点
- 交付決定の前に始めた取組は対象外です
- 滋賀労働局のお知らせページに、一部コースが前倒しで受付終了した旨の掲載がありますが、年度の記載がありません。申請前に、滋賀労働局へ受付状況を確認してください
申請の前に
- 滋賀労働局のお知らせに「労働時間短縮・年休促進支援コースと勤務間インターバル導入コースは10月15日で受付終了」との記載があります(年度の記載なし)。申請の前に滋賀労働局へ受付状況を確認してください
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
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