募集中 国の補助金
省エネ・非化石転換補助金(令和7年度補正予算・5次公募)
工場や事務所で、高効率空調・ボイラ・照明などの省エネ設備や生産設備に更新する事業者が使えます。中小企業の補助率は設備単位型で1/3、工場・事業場型で1/2〜2/3、上限は設備単位型で1億円、工場・事業場型で最大30億円です。5次公募は2026年12月25日17時必着です。
- 上限額
- 設備単位型[従来枠]:最大1億円(下限30万円)/工場・事業場型:最大20億円〜30億円(非化石転換は30億円〜40億円)、下限は年度100万円/エネルギー需要最適化型:最大1億円(下限30万円)
- 補助率
- 設備単位型[従来枠] 1/3以内。工場・事業場型(中小企業者等)は先進枠 2/3以内、一般枠・中小企業投資促進枠 1/2以内(投資回収年数が短い場合は1/3以内)。エネルギー需要最適化型 1/2以内
- 受付期間
- 2026年11月6日〜2026年12月25日あと36日
- 対象
- 省エネ設備への更新などを行う事業者(中小企業者等・大企業等)。設備単位型はSIIが公表した指定設備への更新が対象、工場・事業場型は事業所全体で一定の省エネ率などが必要。大企業は省エネ法のクラス分け評価などの追加要件あり。今回の5次公募は複数年度事業(最大2年)のみ対象で、単年度事業は対象外。
- 実施機関
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)/経済産業省 資源エネルギー庁
- 申請先・問い合わせ
- SIIの補助事業ポータルで電子申請し、申請書類一式を郵送(配達状況を確認できる方法、持参不可)。2026年12月25日17時必着。問い合わせ:SIIナビダイヤル 0570-01-5116(IP電話は 042-303-0855)
公募期間
- 5次公募の受付期間は2026年11月6日(金)から12月25日(金)17時(必着)です
- 申請書類は、配達状況を確認できる方法で郵送します。持参は受け付けられません
- 交付決定は2027年2月下旬の予定です。契約・発注は2026年度中に行う必要があります
事業区分と補助率(中小企業者等の場合)
- 設備単位型[従来枠]:補助率1/3以内。上限1億円、下限30万円。SIIが公表した指定設備(高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械など15区分)へ更新する事業。補助対象経費は設備費のみ
- 工場・事業場型:先進枠は2/3以内、一般枠と中小企業投資促進枠は1/2以内(投資回収年数が短い場合は1/3以内)。上限は先進枠が30億円、一般枠・中小企業投資促進枠が20億円(非化石転換の場合はそれぞれ10億円上乗せ)。設計費・設備費・工事費が対象
- エネルギー需要最適化型:SIIに登録されたEMS(エネルギー管理システム)の導入。補助率1/2以内、上限1億円、下限30万円
- 他に、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型の区分があります
主な要件
- 設備単位型は、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと
- 工場・事業場型は、事業所全体の省エネ要件に加え、設備単位でも省エネ要件があります
- 交付決定前に発注・契約した経費は対象外です
- 中小企業者等の定義は、中小企業基本法の中小企業者(みなし大企業を除く)、個人事業主、中小企業団体等などです
注意点
- 5次公募は複数年度事業(最大2年)のみの公募です。単年度で完結する事業は申請できません
- 公式ページには、5次公募で令和7年度補正予算分の受付が終わる見込みと読める記載があります
- 補助率と上限は区分により異なります。申請する区分の公募要領で必ず確認してください
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
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労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業が、機器の導入・外部専門家のコンサルティング・研修などの費用の最大3/4(30人以下の一部は4/5)を受けられます。コースにより25万円から最大1,370万円で、交付申請は2026年11月30日17時までです。
2026年11月30日まで
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省エネ 滋賀県
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