受付終了 滋賀県の補助金
事業承継・成長促進補助金(令和8年度)
事業承継を機に行う経営革新(新事業展開、販路開拓、設備導入など)や、後継者の人材育成にかかる経費を補助します。補助率は2/3、上限は50万円です。令和8年度の募集は第4回(11月16日締切)で終了しました。
- 上限額
- 1件あたり上限50万円(補助対象経費の2/3以内)。同じ事業承継について1回限り
- 補助率
- 補助率 2/3以内
- 受付期間
- 2026年4月13日〜2026年11月16日
- 対象
- 県内の中小企業者のうち、3年以内に事業承継を実施する経営者・後継者(見込みを含む)、事業承継後1年以内(令和7年4月1日以降に就任)の経営者、または後継者人材バンク等で紹介を受けて事業を引き継ぐ予定の個人
- 実施機関
- 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課 活性化推進係
- 申請先・問い合わせ
- 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課 活性化推進係 077-528-3733(fb00@pref.shiga.lg.jp)
令和8年度の募集状況
- 第1回 4月13日~5月11日、第2回 6月15日~7月13日、第3回 8月10日~9月14日、第4回 10月13日~11月16日(予算上限に達し次第締切)でした。第4回の締切(11月16日)を過ぎており、現在は受付していません。
- 令和9年度以降の募集は県から発表されていません。実施される場合は県のページで案内されます。
補助メニュー
- メニュー1:事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業(新事業展開、販路開拓、生産性向上、サービス向上、集客力向上など)。経費例は機器購入費、新事業展開の委託料、店舗改修費、広告宣伝費、展示会出展費です。
- メニュー2:後継者等の人材育成につながる取組。経費例は研修参加費、テキスト代です(事業承継または経営力向上に関するものに限ります)。
要件
- 中小企業基本法の中小企業者で、県内に主たる事業所があり、事業承継後も県内で事業を続けること。
- 滋賀県事業承継ネットワーク構成機関(商工会、商工会議所、金融機関など)と連携して事業計画を作り、意見書(様式2)を作成してもらうこと。
- 県税に未納がないこと。1事業者1計画です。
対象外の経費・注意点
- 顧問料、謝礼金、諸経費、保険料、振込手数料、消費税、飲食費、旅費、販売品の仕入れなどは対象外です。
- 補助対象経費は交付決定日以降に着手したものに限ります。事業期間は最長で令和9年2月末までです。
- 補助金は事業終了後の精算払いで、完了後14日以内に実績報告が必要です。
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
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