募集中 滋賀県の補助金
滋賀県海外インターンシップ受入支援補助金
県内の中小企業等が、将来の採用を見据えて海外の大学等の学生を4週間以上のインターンシップで受け入れる際の渡航費・通訳手配費・住居費の一部を補助します。補助率は1/2以内、上限は15万円です。
- 上限額
- 1事業者あたり上限15万円(補助対象経費の上限30万円の1/2)。1会計年度につき1事業者1回
- 補助率
- 補助率 1/2以内
- 受付期間
- 2026年4月27日〜
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業者等(中小企業基本法の中小企業者のほか、県内で事業を行う特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で中小企業者に準ずるもの)
- 実施機関
- 滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課
- 申請先・問い合わせ
- 滋賀県 商工労働部 労働雇用政策課(メール fe0004@pref.shiga.lg.jp、電話 077-528-3767)。申請はメールで、送信後に電話で到着確認
対象となるインターンシップ(すべて満たすこと)
- 実施期間が4週間以上であること。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」での就労を目指す海外学生等(国外の大学等に在籍する人、または卒業・修了後に国外に住む人)を受け入れること。
- 将来の採用を視野に、相互理解と適性判断を行うこと。
- 施設見学、観光、交流行事だけが目的ではないこと。単純作業のみの内容も趣旨に合いません。
- 出入国管理及び難民認定法などの関係法令に基づき、適法に行うこと。
補助対象経費(補助率はいずれも1/2以内)
- 渡航費:航空運賃、査証手数料、入国手続費、在留資格取得等費用、海外旅行保険料、個人賠償責任保険料。
- 通訳手配費:通訳謝金、付随する交通費、派遣会社への委託費など(開始日から90日以内の業務分)。
- 住居費等:県内の宿泊場所の賃借料、共益費、宿泊料(開始日から90日以内の分)。自社の社員寮は対象外です。
- 消費税・地方消費税と食費は対象外です。
申請の流れ
- 交付申請書に事業計画書、補助対象経費積算書、誓約書、納税証明書(または県税に関する誓約書兼調査同意書)を添え、メールで提出します。
- 交付決定後にインターンシップを実施し、完了後30日以内または令和9年3月5日の早いほうまでに実績報告を出します。額の確定後に補助金が支払われます。
- 補助対象期間は交付決定日から最長で令和9年2月28日までです。
注意点
- 交付決定前に始まったインターンシップや、交付決定前に支払った経費は対象になりません。必ず開始前に申請してください。
- 申請の手引では、補助対象企業は最大10社を予定し、先着順で決定するとされています(県の事業に参加する企業5社、独自に受け入れる企業5社)。申請前に担当課で受付状況をご確認ください。
- 他の補助金・助成金との重複は認められません。採用に至らなくても返還の必要はありません。
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
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