設備投資に使える制度
5件
- 通年
中小企業省力化投資
補助金 (カタログ注文型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足の中小企業が、補助金のカタログに載っているIoT・ロボットなどの省力化製品を選んで入れるとき、費用の半分以下を補助します。随時受け付けています。
最大1,500万円(規模による)
随時受付
- 募集前 12日後に開始
新事業進出・
ものづくり商業サービス 補助金 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構ものづくり補助金と新事業進出補助金を引き継いだ新しい補助金です。新しい製品・サービスの開発、今までと違う市場への進出、輸出に向けた体制づくりのための設備投資などを補助します。第2回公募は11月30日から12月25日までです。
最大7,000万円+賃上げ特例
締切 2026年12月25日
- 受付終了
ものづくり・
商業・ サービス生産性向上促進 補助金 (ものづくり補助金) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会)中小企業が、新しい製品・サービスの開発や海外展開のために必要な設備投資をするとき、費用の一部を補助します。付加価値や賃金を上げる計画が必要です。23次締切を最後に公募を終了し、新しい申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けています。
最大3,000万円+賃上げ加算
締切 2026年5月8日
- 受付終了
中小企業省力化投資
補助金 (一般型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足に悩む中小企業が、自社の現場に合わせたロボットやシステムなどの省力化設備を入れるとき、費用の一部を補助します(最大1億円)。第8回は10月16日に締め切りました。第9回は公募が始まっており、申請の受付は2026年12月上旬〜下旬の予定です。
最大1億円(規模による)
締切 2026年10月16日
- 受付終了
事業承継・
M&A 補助金 国 補助金 中小企業庁(事業承継・M&A補助金事務局)親族や従業員への事業承継、M&Aをきっかけにした設備投資や、M&Aの専門家費用などを補助します。事業承継促進枠は最大800万円(賃上げで1,000万円)です。16次公募は11月6日に締め切りました。次回の公募は発表されていません。
枠により300万〜2,000万円
締切 2026年11月6日