受付終了 国の補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
中小企業が、新しい製品・サービスの開発や海外展開のために必要な設備投資をするとき、費用の一部を補助します。付加価値や賃金を上げる計画が必要です。23次締切を最後に公募を終了し、新しい申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けています。
- 上限額
- 製品・サービス高付加価値化枠:750万〜2,500万円(従業員数による)、グローバル枠:3,000万円。大幅な賃上げに取り組むと100万〜1,000万円を上乗せ
- 補助率
- 補助率 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3(最低賃金引き上げの特例で2/3)
- 受付期間
- 2026年4月3日〜2026年5月8日
- 対象
- 中小企業者・小規模事業者など。付加価値額の増加、賃金の増加、事業所内最低賃金の水準、仕事と子育ての両立などの基本要件を満たす事業計画をつくること。
- 実施機関
- 中小企業庁・中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会)
- 申請先・問い合わせ
- 電子申請(GビズIDプライムが必要)。ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話 050-3821-7013)
対象になる事業
- 革新的な新製品・新サービスの開発:自社の技術を生かして、お客さんに新しい価値を届けるもの。機械を入れるだけで開発を伴わないものは対象外
- 海外需要の開拓(グローバル枠):海外への直接投資、輸出、インバウンド対応、海外企業との共同事業
申請の流れ(23次締切の例)
- 公募開始:令和8年2月6日
- 電子申請受付:令和8年4月3日17時から
- 申請締切:令和8年5月8日17時
- 採択発表:令和8年8月7日
- 採択後に交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金の支払い
注意点
- 賃金などの基本要件を達成できないと、補助金の返還を求められる場合があります
- 補助金を使って買った財産は勝手に処分できません
- 高額な成功報酬を求める申請代行業者などに注意するよう、事務局が呼びかけています
- この補助金としての公募は23次締切で終了しました。24次締切はありません
- 新しい申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)で受け付けます。第2回公募は令和8年11月30日15時に申請受付開始、12月25日15時締切です。金額や要件はこのページの内容と異なるため、後継制度の公募要領で確認してください
公式ページで確認する (2026年11月17日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと22日2026年12月10日まで
販路開拓 国
小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
募集中 あと27日2026年12月15日まで
創業 国
創業して1年以内の小規模事業者が、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(最大200万円)を補助します。市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件です。第4回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
募集中 あと27日2026年12月15日まで