受付終了 滋賀県の補助金
滋賀県未来投資総合補助金
従業員の平均賃金を3.5%以上上げる県内の中小企業が、生産性向上・新事業・人材育成に取り組む費用を補助します(最大500万円)。第3弾(令和8年度)の募集は終了しています。
- 上限額
- 従業員1〜5名:最大50万円/6〜20名:最大200万円/21名以上:最大500万円(下限15万円)
- 補助率
- 補助率 2/3(従業員1〜5名)、1/2(6名以上)
- 受付期間
- 2026年3月2日〜2026年8月21日
- 対象
- 県内に事務所・事業所があり、令和7年12月31日時点ですでに事業を営んでいる中小企業者等。常時使用する従業員が1名以上いて、その平均賃金を令和7年12月支給分と比べて3.5%以上上げること。
- 実施機関
- 滋賀県 商工労働部 商工政策課
- 申請先・問い合わせ
- 滋賀県未来投資総合補助金事務局コールセンター(電話 0570-001-178)。申請は専用ポータルサイトから電子申請
対象になる事業
- 生産性向上:高効率な装置への更新、DXによる業務の効率化、省人化など(ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入など)
- 新事業展開:新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換など
- 人材育成:従業員のリスキリングのための教育訓練の受講など
申請の流れ(第3弾の例)
- 一次募集:令和8年3月2日〜3月31日
- 二次募集:令和8年6月8日〜8月21日(7月17日から延長)
- 補助対象期間:交付決定日〜令和8年12月31日
- 実績報告:令和9年1月31日まで
注意点
- 申請は一次・二次を通じて1事業者1回まで(一次で不採択なら二次で再申請可)
- 補助上限額は「賃上げの対象となる従業員数」で決まります
- 県税の未納がある場合や、いわゆる「みなし大企業」は対象外です
- これまで第1弾〜第3弾が実施されています。次回の実施は未発表です
公式ページで確認する (2026年9月27日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
IT・DX 国
中小企業・小規模事業者が、会計・販売管理・顧客対応などの業務ソフトやクラウドサービスを入れるとき、費用の一部を補助します。先にIT導入支援事業者と導入するITツールを選んでから申請します。
最大450万円
募集中 あと13日2026年12月1日まで
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
最大500万円
募集中 あと22日2026年12月10日まで
販路開拓 国
小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
募集中 あと27日2026年12月15日まで