受付終了 滋賀県の補助金
中小企業経営革新等応援事業補助金(令和8年度)
県の経営革新計画の承認などを受けた中小企業が、新商品の市場化や販路開拓(展示会出展、調査、広報など)に使える補助金です。補助率は1/2以内(連携枠は2/3以内)、上限は一般枠で300万円です。令和8年度の二次募集は7月31日で終了しました。
- 上限額
- 一般枠・企業間連携促進枠は50万円以上300万円以内、パイオニア認定制度枠は100万円以内。同じ計画について1回限り
- 補助率
- 一般枠 1/2以内、企業間連携促進枠・パイオニア認定制度枠 2/3以内
- 受付期間
- 2026年6月26日〜2026年7月31日
- 対象
- 滋賀県知事の経営革新計画の承認を受けた中小企業者、滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定と中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けた中小企業者、滋賀県新商品等パイオニア認定を受けた事業者とその連携先
- 実施機関
- 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課 活性化推進係
- 申請先・問い合わせ
- 滋賀県 商工労働部 中小企業支援課 活性化推進係 077-528-3733(fb00@pref.shiga.lg.jp)
令和8年度の募集状況
- 二次募集は令和8年6月26日~7月31日(正午必着)でした。現在は受付していません。
- 令和9年度以降の募集は未発表です。県は過去の年度も交付先を公表しています。実施される場合は県のページで案内されます。
枠と補助内容
- 一般枠:経営革新計画の承認、またはチャレンジ計画認定+新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けた事業が対象。補助率1/2以内、50万円以上300万円以内。
- 企業間連携促進枠:複数事業者の共同計画で経営革新計画の承認を受けた事業が対象(親会社・子会社による共同は除く)。補助率2/3以内、50万円以上300万円以内(全事業者の合算)。
- パイオニア認定制度枠:パイオニア認定を受けた商品・役務を他の事業者と連携して改良する事業が対象。補助率2/3以内、100万円以内(全事業者の合算)。
対象事業と経費
- 新商品等市場化事業:試作、改良、実験、品質検査、デザイン改善、求評など。専門家謝金・旅費、原材料費、機械装置等購入費、委託費などが対象です。
- 販路開拓事業:展示会への参加、販路開拓の調査・指導・研修、広報など。出展料、広告宣伝費、通訳・翻訳料、委託費などが対象です。
- 販売を目的とした製品の製造のための機械装置や、目的外使用が可能な汎用機器の購入費は対象外です。
注意点
- 補助対象経費は交付決定日以降に着手したものに限ります。ただし展示会の出展申込に伴う出展料などは、令和8年4月1日以降の支出を含められます。
- 審査会(プレゼンまたは書面)で審査され、予算の範囲内で採択されます。応募前に担当者へ相談することが勧められています。
公式ページで確認する (2026年11月18日に公式ページと照合)
同じ目的で使える制度
募集中 あと11日
採用・人材 国
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業が、機器の導入・外部専門家のコンサルティング・研修などの費用の最大3/4(30人以下の一部は4/5)を受けられます。コースにより25万円から最大1,370万円で、交付申請は2026年11月30日17時までです。
2026年11月30日まで
募集中 あと21日
省エネ 滋賀県
市町が決めた「促進区域」で太陽光発電(蓄電池とセットも可)を入れる事業者に、1kWあたり5万円などを補助します(最大500万円)。草津市では市と協定を結んだ事業所が対象区域になります。
2026年12月10日まで
募集中 あと26日
販路開拓 国
小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
2026年12月15日まで