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募集中のものを締切が近い順に並べています。実施機関・種類・目的で絞り込めます。
14件
- 募集中 あと13日
デジタル化・
AI導入 補助金 (旧 IT導入補助金) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構中小企業・小規模事業者が、会計・販売管理・顧客対応などの業務ソフトやクラウドサービスを入れるとき、費用の一部を補助します。先にIT導入支援事業者と導入するITツールを選んでから申請します。
最大450万円
締切 2026年12月1日
- 募集中 あと27日
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉
国 補助金 中小企業庁(商工会議所地区の事務局:日本商工会議所)小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(基本は最大50万円)を補助します。第20回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
締切 2026年12月15日
- 募集中 あと27日
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
国 補助金 中小企業庁(商工会議所地区の事務局:日本商工会議所)創業して1年以内の小規模事業者が、チラシやウェブサイトづくりなどの販路開拓をするとき、費用の3分の2(最大200万円)を補助します。市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件です。第4回を受付中で、締切は12月15日17時です。
最大250万円
締切 2026年12月15日
- 通年
中小企業経営強化
税制 国 税制優遇 中小企業庁国に認定された「経営力向上計画」にもとづいて設備を買った中小企業は、その年に全額を経費にする(即時償却)か、取得価額の10%(資本金3,000万円超の法人は7%)を税額から差し引くかを選べます。
即時償却または税額控除
締切 2027年3月31日
- 通年
キャリアアップ
助成金 (正社員化コースほか) 国 助成金 厚生労働省(窓口:滋賀労働局・ハローワーク)パートや契約社員など非正規で働く人を正社員にしたり、待遇を良くしたりした会社に助成します。正社員化コースは中小企業で1人あたり最大80万円です。
1人 最大80万円
随時受付
- 通年
マル経
融資 (小規模事業者経営改善資金) 国 制度融資 日本政策金融公庫(推薦:商工会議所・商工会)商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、担保・保証人なしで最大2,000万円まで借りられる融資です。草津市では草津商工会議所の推薦を受けて申し込みます。
融資 2,000万円まで
随時受付
- 通年
中小企業向け賃上げ促進
税制 国 税制優遇 経済産業省・中小企業庁青色申告をしている中小企業が、前の年度より給料の総額を1.5%以上増やすと、増えた分の15〜35%を法人税(個人は所得税)から差し引けます。
増加額の一部を税額控除
随時受付
- 通年
中小企業省力化投資
補助金 (カタログ注文型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足の中小企業が、補助金のカタログに載っているIoT・ロボットなどの省力化製品を選んで入れるとき、費用の半分以下を補助します。随時受け付けています。
最大1,500万円(規模による)
随時受付
- 通年
日本政策金融公庫 新規開業・
スタートアップ支援 資金 国 制度融資 日本政策金融公庫 国民生活事業これから事業を始める人や、開業しておおむね7年以内の人が使える国の金融機関の融資です。最大7,200万円まで借りられ、女性・若者・シニアなどは利率が下がる場合があります。
融資 7,200万円まで
随時受付
- 募集前 12日後に開始
新事業進出・
ものづくり商業サービス 補助金 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構ものづくり補助金と新事業進出補助金を引き継いだ新しい補助金です。新しい製品・サービスの開発、今までと違う市場への進出、輸出に向けた体制づくりのための設備投資などを補助します。第2回公募は11月30日から12月25日までです。
最大7,000万円+賃上げ特例
締切 2026年12月25日
- 受付終了
ものづくり・
商業・ サービス生産性向上促進 補助金 (ものづくり補助金) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会)中小企業が、新しい製品・サービスの開発や海外展開のために必要な設備投資をするとき、費用の一部を補助します。付加価値や賃金を上げる計画が必要です。23次締切を最後に公募を終了し、新しい申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けています。
最大3,000万円+賃上げ加算
締切 2026年5月8日
- 受付終了
業務改善
助成金 国 助成金 厚生労働省(申請先:滋賀労働局)事業所で一番低い時給を50円以上上げて、生産性を上げる設備投資などをした中小企業に、その費用の一部を助成します(最大600万円)。滋賀県では、最低賃金が改定された10月3日の前日(10月2日)で令和8年度の申請受付が終わりました。
最大600万円
締切 2026年10月2日
- 受付終了
中小企業省力化投資
補助金 (一般型) 国 補助金 中小企業庁・中小企業基盤整備機構人手不足に悩む中小企業が、自社の現場に合わせたロボットやシステムなどの省力化設備を入れるとき、費用の一部を補助します(最大1億円)。第8回は10月16日に締め切りました。第9回は公募が始まっており、申請の受付は2026年12月上旬〜下旬の予定です。
最大1億円(規模による)
締切 2026年10月16日
- 受付終了
事業承継・
M&A 補助金 国 補助金 中小企業庁(事業承継・M&A補助金事務局)親族や従業員への事業承継、M&Aをきっかけにした設備投資や、M&Aの専門家費用などを補助します。事業承継促進枠は最大800万円(賃上げで1,000万円)です。16次公募は11月6日に締め切りました。次回の公募は発表されていません。
枠により300万〜2,000万円
締切 2026年11月6日